安否確認の「回答率」で、助けが必要な人は見つかるか ― 大地震の後、地域で行う安否確認を考える

防災情報

9/6の安否確認訓練、ご協力ありがとうございました。集計結果、アンケート結果については、追って報告させていただきます。

集計中のアンケートの中で、「発災時、こんなことはやれない! IT技術を用いた安否確認の方が現実的ではないか?」とのご意見を複数いただきました。これについて、以下に説明させていただきます。


「スマホで8割の無事が確認できた」
そのとき、返事のない2割を誰が、どう確認しますか。

会社の安否確認では、従業員の状況を集計し、出社や事業継続を判断できます。しかし地域では、集計だけでは終われません。返答できない人の中に、助けが必要な人がいるかもしれないからです。全員がスマホを使えても、この問題は残ります。

返事がない理由は、一つではありません

外出中、通信障害、操作できない、負傷して動けない……。未回答だけで「要救助」とは決められません。だからこそ、現地の情報が要ります。

地域で必要な、次の確認

  1. 無事な世帯の表示を確かめる
    白布など、事前に決めた方法で知らせてもらう。
  2. 避難場所の点呼や近隣情報と照合する
    来ていない人、所在が分からない人を絞り込む。
  3. 未確認の家を、安全を優先して確認する
    危険な建物には入らず、必要な救援へつなぐ。

デジタルも役に立ちます。問うべきは、その先です。

本人からの報告も、白布も、近所の目も、避難場所の情報も使う。情報を一つに集め、未確認の人を見落とさず、救援につなげる。

安否確認の目的は「確認率」を競うことではありません。助けが必要な人を、できるだけ早く見つけることです。